もしも、トランプ氏が大統領になったら。【もしトラ】

この記事では、２０２４年１１月に実施されるアメリカ大統領選挙で注目されている共和党のドナルド・トランプ氏について、もしも、トランプ氏が大統領に再当選した場合に起こる影響を考察していきます。

この記事では、

• 民主党と共和党の違い
• トランプ氏が掲げる政策と影響

を中心に、初めて学ぶ方でもわかりやすいように解説していきます。

なお、記事の内容は確実性を保証するものではなく、あくまでひとつの考察としてお楽しみください。投資等は自己判断のもとで行い、本記事を判断材料に活用しないでください。

アメリカの大統領選挙

大統領選挙の日程

今回の大統領選挙（第６０回）の実施日は、一般有権者による投開票が２０２４年１１月５日（火）、選挙人による投票が２０２４年１２月１６日（月）となっています。

なお、大統領と副大統領当選者が正式に決定するのは、２０２５年１月６日（月）です。

主な選挙日程

１月１５日	共和党党員集会
１月２３日	民主党予備選挙を開始
３月５日	スーパー・チューズデー
６月２７日	CNN主催の候補者討論会（１回目）
７月１５日～１８日	共和党全国大会
８月１９日～２２日	民主党全国大会
９月１０日	CNN主催の候補者討論会（２回目）
１１月５日	一般有権者による投票・開票
１２月１６日	選挙人による投票
１月６日	大統領・副大統領　正式決定

大統領の任期

大統領の任期は、アメリカ合衆国憲法で規定されており、１期につき４年です。

なお、現行の合衆国憲法では、任期は最長で２期８年（通算）しか認められていないため、現行憲法下において大統領を３期以上務めた経験者はいません。

ただし、現行の任期は、修正第２２条（１９４７年３月２１日可決）に規定されたものであり、修正第２２条の制定前では、第３２代大統領のフランクリン・ルーズベルト氏が、アメリカ政治史上で唯一、４選を果たした大統領となります。

民主党と共和党の違い

現職大統領のジョー・バイデン氏を擁する民主党と、ドナルド・トランプ氏を候補者に指名した共和党は、現代アメリカの二大政党です。

民主党と共和党では、歴史的な背景から、支持層や政策などに大きな違いがあります。

民主党・共産党のそれぞれの違いについて、わかりやすく表にまとめてみました。

	民主党	共和党
基本理念	「大きな政府」 政府の介入が積極的	「小さな政府」 政府の介入が消極的
支持基盤	都市部 （東海岸・西海岸）	農村部 （中西部・南部）
政策	中間層の収入増加 経済的公平性の確保 　　最低賃金の底上げ・課税	規制緩和策・減税 　　自由な経済成長を促進
外交	国際協調を重視	自国第一主義

トランプ氏の政策

トランプ氏が掲げる政策の基本理念は「自国第一主義」です。
２０２０年に行われた大統領選挙でも、トランプ氏は、「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国にする）」という選挙スローガンを掲げており、今回もその考えは不変のようです。

実は、「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国にする）」をスローガンは、１９８０年の大統領選挙時にロナルド・レーガンが使用したのが最初です。

それでは、トランプ氏が掲げる政策について、Agenda４７を参考に主なものをまとめました。

普遍的基本関税（UNIVERSAL BASELINE TARIFFS）の導入

トランプ氏は、全輸入品に１０％の関税を課すと明言しています。
特に中国に対する関税は、一律で６０％に引き上げる可能性もあります。

不法移民の入国阻止と不法移民に対する生活保護の廃止

前回の大統領選挙でも、トランプ氏は、メキシコ国境沿いに不法移民の入国を阻止するための壁を建設すると公言し、大統領になった後も積極的に進めていましたが、今回の大統領選挙でも、その考えは変わっていないようです。

なお、前回の大統領選で勝利した民主党・バイデン大統領は、国境の壁の建設に否定的な姿勢を示していたが、移民希望者の殺到により、トランプ政権が進めていた壁の建設を再開するなど、方針転換を行いました。

NATOからの脱退

先日トランプ氏は、拠出する軍事費が基準を満たしていないNATO加盟国に対し、ロシアによる侵攻を促すとも捉えかねない発言をしました。

トランプ氏は、アメリカによる安全保障が政府財政の大きな負担になっていると考えており、NATOからの脱退を試みることが予想されます。また、同盟国にも相応の負担をすべきとするトランプ氏の考えは、日本をはじめとした相互防衛協定にまで拡大する可能性があると考えています。

自国経済への影響

トランプ氏の政策は、自国第一主義の色合いが強く、アメリカ経済に大きな恩恵が与えられると思われがちですが、筆者はむしろ反対の意見を持っています。

まず、アメリカの関税の引き上げに応じて、外国も同様の関税措置を行うことが予想されるため、関税を引き上げた分だけ、外国製品の価格が上がります。

いかに巨大な市場をもつアメリカといえども、すべての材料や製品、サービスを自国で賄うことはできませんので、その影響は自国製品にも及ぶと考えられます。

また、移民の排斥を掲げていることから、これまでどおり割安な人件費で労働者を雇うことができなくなり、人件費上昇が製品やサービスに転嫁され、結果として物価上昇（インフレーション）や株安を引き起こすと予想しています。

世界経済・外交への影響

上述したとおり、アメリカ経済が悪化すれば世界経済もその影響は避けられず、アメリカが最大の貿易相手国である日本は、その影響が特に大きいと考えます。

また、自国第一主義を掲げるトランプ氏からすると、日本をはじめとする国々のアメリカに対する貿易黒字は快く思うはずもなく、何かしらの対抗措置をとる可能性もあります。

そのような経済性を無視したような政策を実施した結果、世界経済の悪化につながると予想します。

外交についても、NATO脱退や安全保障制度の見直しが実行されれば、世界のパワーバランスに影響が出ることは避けられません。

各国の首脳たちは、アメリカで行われる大統領選挙を固唾をのんで見守っていることでしょう。

まとめ

アメリカ大統領選挙の結果が、世界の今後を占うことになります。もしかしたら今回の選挙が世界のターニングポイントになる可能性もあります。

私たちは、今回の大統領選挙の動向を注意深く見守り、起こりうる様々な影響に備えなくてはなりません。

今回の記事を通じて、ご自身でもアメリカ大統領選挙の結果、今後どのようなことが予測されるかを考えるきっかけになれば幸いです。